Ｚ会、携帯に問題を配信するサービス (18日 07:00)
novaが月額課金で、昔「携帯留学」というサービスをやっていた。
これが、自分のレベルに基づいて、学生向けに配信されるなら、一定の収益は望めるのでは？但し、卒業すればやめる、というレベルのサービスであればアウト。
これまで勉強してきたことを、適度に思い出させてくれて、一生涯のものにしていくサポーターである位置づけなら、僕もやっていたかも。長い間。
株の私設市場、急拡大 ジャスダックに匹敵 (21日 10:04)
東証はこれまで、松井証券など一部のネット証券の再三の要求にもかかわらず、夜間取引を開始しないばかりか、取引時間の延長にさえ頑なに慎重姿勢を守ってきた。来年度を目標とする自社株の上場問題を控えており、やむを得ない面があるとはいえ、収益確保を優先し過ぎて、証券会社に課す売買手数料の引き下げ努力を怠ってきた感も否めない。
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東証のサービス改善がされないのは、寡占状態であったから。競争を進める上ではよいのではないか。
しかしながら、信用の担保は必要であり、クリアになっていないと怖いとは思う。夜間取引などできれば、24時間動く市場が作られ、より活発な取引が望まれるだろう。是非、株式マーケットにはがんばってもらいたいところ。日本株、全然あがらず、しょぼすぎる印象があります。
インドで携帯サイト向けに漫画を配信 ハーレクインなど (07:00)
見出しのみ：
販売するプラットフォームがない地域については、コンテンツ販売はウェブベースであった方がよいのかも。インドには日本メーカーの漫画が販売されるプラットフォームなさそう、かつ、携帯が普及しているのであれば、うまいやり方だろう。
インターネットというPFであれば、不動産や固定的な制約も取り払ってくれる。特に、携帯が普及している海外でのコンテンツ販売には、同じスキームで様々なことができるのではないか。音楽配信など。
"「ネット広告 15年史」 第二回 - 業界人間ベム
いま、生活者、消費者との「距離を縮める」ために必要なのは「広告」ではなく「コンテンツ」である。次世代コミュニケーションの潮流を掴め！９４年ホットワイアードで、世界で初めてのインターネット広告（バナー広告）が登場してから、まだ丸２年も経たない96年春に、検索サイトＩを日本に導入し、広告をとって事業を開始しようと動き出していたから、初動は確かに早かった。 周りがインターネットの価値を理解してくれる...
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TVもコンテンツ内に広告を入れるマーケが入って来て、いわゆるCMの効果が落ちてきているといわれている。
ネット広告も、より、コンテンツと広告を同化させることが求められてきている。
要は、消費者が有益なものと、無益なものを判別し、技術的にもそれを見分けることができるようになっていている。ネットはそもそも、見る必要がないし、CMもスキップできるようになってきている。
だから、今後もそのコンテンツ型広告の比重は高まっていく。
一方で、コンテンツにならないような商品のCMはどんどんやりにくくなっていく。差別化ない、蘊蓄が語れない、ような商品はそもそもアピールすることができなくなり、世の中から抹消されていく。
頭を使わないと生き残れない世の中にどんどんなっていきます。
京速計算機を巡る論点 - 雑種路線でいこう
ブログ界隈で話題となった京速計算機について、菅副総理が復活に前向きという。事業仕分けでの議論があまりに低次元だったので、これを機にきっちり論点を整理できることは貴重な機会だ。研究に高速なスーパーコンピュータが必要なことは論を俟たないが、演算装置の国産化とは分けて考えるべきだ。GRAPEの牧野氏が指摘しているように「世界一になるのに1100億どうしても必要なのか」こそ本来の論点ではないか。松井さんと...
"プロダクトアウトか、マーケットインでいうと、これは完全にプロダクトアウトに近い考え方。
ものを作れば、売れるだろうと。計算処理速度が速ければよいだろうと。
疑問：
「売れる」ためには、マーケティングの4PやSTPなど、整理しないければならないことがあるが、きちんとできているのか。プラスはどうだ？そもそも誰がどのように売るのか、誰に売るのか、競合は？将来展開はどうなる？一時的な一位を取ったところで、どうなる？（たとえば、世界一高いタワーを作りました、だから何？）技術の日本、というブランディングをするだけでは意味がない。
個人的には、これで何がどうよくなるのか、という製品戦略が見えないことには、何も判断がつけられない。もし、戦略が公開されていたら誰か教えてください。見ておきます。
asahi.com（朝日新聞社）：高速無料化予算、大幅削減へ 「聖域」公約も見直し - 政治: "
"asahi.com（朝日新聞社）：高速無料化予算、大幅削減へ 「聖域」公約も見直し - 政治
鳩山内閣は１０年度予算編成で民主党マニフェスト（政権公約）に明記した１０年度の所要額７．１兆円の圧縮幅を決める。まず高速道路無料化の予算要求を大幅に削減する方針。厳しい財政のなか、聖域としてきた主要政策でも予算圧縮に踏み込む。週明けから閣内の調整を本格化させる。 所要額７．１兆円の圧縮は公約違反と批判されかねず、圧縮幅の確定にあたって説明責任が問われることになる。 菅直人国家戦略相がすでに関係...
選挙時点でわかっていたとしたら、倫理観にかける。
しかし、想定外の予算編成を作らざるを得なかったためこのような調整が入るのは納得がいく。その場合、何が想定外であったかを明確にすべきである。
また、政策の優先順位がどのように変化しているのかも、理由とともに明確にすべきである。
